小さな会社のための、気軽に相談できる横浜の税理士

横浜駅前の税理士赤沼です。

私が税務顧問をしているお客様から不正に関与するよう依頼されているというご相談を受けました。

そちらのお客様は建築土木関係の会社です。

何でも取引先の発注担当者から不正に協力するように依頼されているというのです。

そのその発注元会社から水増しした発注をするから、その水増し分を発注担当者個人の会社に振り込んで欲しいというのです。

すなわち水増しの売上が立ち入金しますが、そっくりそのままそちらの個人会社に外注費として支払うので、このお客様の会社自体には特に迷惑はかからないというのです。

しかしこれほど危ない話はありません。

発注元会社にばれたら、共犯者として訴えられて全額賠償しなければならなくなる可能性が大きいです。

また最悪逮捕、最低でも書類送検される可能性もあります。

その後公共工事には一切関われなくなるかもしれません。

そちらの会社内でもこの黒い噂が流れているようで、ばれない保証はありません。

顧問税理士としては、最悪の最悪顧の場合、問税理士にも危害が及ぶ危険もあるし、この不正関与を続けるなら顧問税理士の契約は解除せざるを得ないと伝えて断るようにと言いました。

その後、この件の協力依頼はよその業者に向かっているそうで、案の定当社への発注額は以前の半分近くに落ちました。

しかしできることとできないこと、して良いことと絶対してはいけないことがありますから、深みにはまる前に断ったのは本当に良かったと思っています。

顧問税理士にはいろいろな相談が来るものですが、今回のようなお話は実際のところかなりあちこちで起きていることと感じています。

よく今まで直接身近で話題にならなかったものだと思います。