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税理士と税金対策

2015.04.27

横浜駅きた東口に事務所を移転して2年半が経ちますが、毎年様子が違うものだと感じます。

その様子の内容・違いの内容も様々なわけですが、今年は昨年までと大きく違うのが、相続税案件が急に増えているということです。

相続税の相談は毎年常時ありますが実際に相続税の申告をしなければならない場面はそうそうあるわけではなく、何も無い年の方が多いです。

その代わり不思議に相続案件が重なる年もありますが。

毎年の法人税所得税をなるべく低く抑えたいという相談は常にありますが、同時に相続税対策もしなければならないという相談がとみに増えています。

そこで感じるのは、納税者の皆さんがご自分で調べられて、こういう方法、こんな対策は有効だろうか、本当に税金が減るかどうかと尋ねて来られることが非常に増えています。

そこで税理士として思うところがあります。

一般の皆さんは「ネットで調べたけれど、●●●すれば相続税が減るというが本当ですか?」と訊かれます。

そうすると税理士として「●●●すれば相続税が減るというのは本当です。」と先ず答えてしまいます。

そして「なおそれには様々な条件があって、例えば①○○○②△△△③□□□④×××⑤・・・・・」と言うお話をさせていただくのですが、「なおそれには様々な条件が・・・」の方のお話がほとんど耳に入っていないように受け取られる時があります。

そして税金対策の中には、法人税対策をすると相続税が増えるケースや逆のケース等も少なくありません。

すべての税金を勘案して、よろ満足いただける対策をするには、口頭で話しあっただけで方針を決められるほど単純ではありません。

しっかりとしてプランを練って、何度も検証して実行しなければ、取り返しのつかないこともありえます。

最近私が税務相談等の際に特に意識しているのは、税金対策のアクションにあたっては、細かい様々な条件が求められますから、徹底的に慎重に進めてもらうようにアドバイスさせていただくということです。

 

 

 

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